総務省が６日に発表した住民基本台帳に基づく１月１日現在の人口によると、衆院小選挙区で議員１人当たりの人口格差（１票の格差）が最大で２・１０３倍となり、１２選挙区で２倍以上となった。 参院選挙区では最大３・０６４倍で、３選挙区で３倍以上となった。 読売新聞が発表を用いて試算した。 全国２８９ある衆院小選挙区のうち、議員１人当たりの人口が最多の福岡５区（５４万８８１８人）と、最少の鳥取１区（２６万１０１８人）を比較したところ、最大格差は２・１０３倍だった。 衆院では、１票の格差是正を目的に選挙区定数の「１０増１０減」が行われ、昨年１０月の衆院選で初めて適用された。だが、格差が２倍以上となった選挙区は昨年の試算の８から増え、新たに神奈川１５区、北海道３区など４選挙区が超えた。 参院選挙区での最大格差は、議員１人当たり人口が最多の神奈川（１１１万４７０９人）と最少の福井（３６万３７６９人）を比較し、３・０６４倍だった。東京、宮城の両選挙区も３倍を超えた。２・５倍以上は計１０選挙区、２倍以上は計２２選挙区で半数だった。
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