総務省は６日、住民基本台帳に基づく今年１月１日時点の国内の人口を発表した。 　日本人は１億２０６５万３２２７人で、前年から９０万８５７４人（０・７５％）減り、調査を開始した１９６８年以降で減少数、減少率ともに最大となった。国内に住む外国人は３６７万７４６３人で、調査を開始した２０１３年以降で最多を更新した。前年から３５万４０８９人（１０・６５％）増え、増加数も最多を記録した。 　外国人は、３か月以上の在留資格を持つ人が対象となる。日本人と外国人を合わせた総人口は１億２４３３万６９０人で、前年から５５万４４８５人（０・４４％）減少した。総人口に占める外国人の割合は２・９６％に達し、過去最大となった。 　日本人は、ピークだった０９年から１６年連続で減少が続いている。最も大きな要因は、少子高齢化の加速だ。２４年に生まれた日本人の子ども（出生数）は過去最少の６８万７６８９人で、死亡者数は過去最多の１５９万９８５０人だった。出生数が死亡者数を下回る「自然減」は１７年連続で拡大し、減少幅は過去最大の９１万２１６１人となった。 　一方、外国人は、新型コロナウイルス禍で一時的に減少したが、２３年から増加に転じ、３年連続で増えている。国外からの転入者が国外への転出者を上回る「社会増」の影響が大きく、外国人の転入者は６６万１８０９人で最多を更新した。外国人は出生数も最多の２万２７３８人に上り、死亡者数を上回る「自然増」で、増加幅でも最多の１万３６６５人だった。 　都道府県別で見ると、人口が増えたのは東京都と千葉県のみで、４５道府県で減少した。前年からの減少率は秋田県の１・８４％が最も大きく、青森県が１・６４％、高知県が１・５９％で続き、東北や四国地方での減少が目立った。