自民党と立憲民主党は、所得税の控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入に向け、政調会長間で週内にも協議を開始する方向で調整に入った。 社会保障の負担と給付のあり方についても合わせて議論する見通しだ。 複数の両党関係者が明らかにした。給付付き税額控除は、立民が消費税減税に代わる手段として長く主張しており、石破首相（自民総裁）は４日の衆院予算委員会で立民の野田代表から導入に向けた協議を呼びかけられ、「その通りにしたい」と応じた。「社会保障も合わせて議論する機会をみいだしたい」とも語っていた。 自民の小野寺、立民の重徳両政調会長が会談し、給付付き税額控除導入の課題の整理などに着手する。首相は、少子高齢化で持続可能性が危ぶまれる社会保障制度について、超党派で議論する必要性を訴えており、医療や年金などでの国民負担のあり方なども議題になるとみられる。
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