東洋大の小笠原盛浩教授（社会情報学）がインターネットで行ったアンケート調査で、参院選の期間中に偽・誤情報を見聞きし、「事実だと思った」と回答した人が「どちらかといえば」を含めて３５％に上ることがわかった。 調査は７月２０〜２３日に実施し、１８〜７９歳の男女１５００人から回答を得た。情報の真偽を調べるファクトチェック団体が「誤り」と判定した政治関連の五つの情報について、正しい情報と織り交ぜて尋ねた。 テレビやＳＮＳなどを通じ、五つの情報いずれかに接触した人は６０％だった。それぞれの情報に接した人のうち、事実と誤認した割合は、「外国人が生活保護受給で優遇されている」が５６％で、「石破首相が党首討論で『なめない方がいい』とアナウンサーをどう喝した」は５３％、「投票所で鉛筆を使わせるのは誰に入れたかを書き換えるためだ」は１７％となった。 入手先はＳＮＳが２１％、動画共有サイトが６％で、テレビ（４０％）が最も多かった。小笠原氏は「偽・誤情報を打ち消すためのファクトチェックは重要だが、事実と誤認されないよう、報道する際には工夫が必要だ」と指摘している。
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