オーストラリア政府は５日、導入を計画する豪海軍の新型艦について、日本が提案していた海上自衛隊「もがみ型」改良型護衛艦をベースにした艦艇に決定したと発表した。 　日豪で共同開発し、一部を日本から輸出する。日本にとって完成品の防衛装備品輸出は、２０２３年にフィリピンに輸出した防空レーダーに次ぐ２例目となる。 　豪政府は同改良型について、「豪軍の能力要件と戦略的ニーズを満たすのに最も適している」とする声明を出した。石破首相は自身のＸ（旧ツイッター）に「決定を歓迎する。契約締結に向け、官民一体となって取り組む」と投稿した。 　同改良型は三菱重工業が建造する。ステルス性能に優れ、操艦作業などを一部自動化したことで、通常の護衛艦の半分の約９０人で運用できる。豪州とも同盟関係にある米軍と相互運用性のあるシステムを搭載する。 　豪州は計１１隻を導入する予定で、事業規模は最大１００億豪ドル（約９５００億円）が見込まれる。最初の３隻を日本で建造し、残り８隻は豪西部パース近郊で建造する計画だ。２９年に最初の艦を引き渡し、３０年に運用開始の予定だ。 　日本からの防衛装備品の輸出は、防衛装備移転３原則の運用指針で〈１〉救難〈２〉輸送〈３〉警戒〈４〉監視〈５〉掃海——の「５類型」に該当する場合に限定されている。護衛艦など攻撃能力の高い装備品はそのまま輸出できないが、日本の安全保障に資する場合に友好国との国際共同開発の形をとれば可能となる。 　◆「もがみ型」改良型護衛艦＝全長１４２メートル、基準排水量約４８８０トン。対空、対潜、対艦戦のほか、掃海機能を併せ持つ。改良型は現行型の２倍となる３２基のミサイル発射管からなる垂直発射装置（ＶＬＳ）を配備する。日本では現行型は２０２２年に１隻目が就役し、２６年度までに全１２隻がそろう予定。改良型は２８年度に１隻目が就役し、３２年度頃に全１２隻が就役する計画だ。