参政党の神谷代表が、参議院の予算委員会で初めて質問に立ちました。関税の日米合意をめぐり、日本が「脱炭素政策の廃止」などでトランプ政権と足並みをそろえ、関税率のさらなる引き下げを引き出すべきとする“独自の提案”を行いました。 　　　◇ やや緊張した面持ちで質問に立った神谷代表。参院選では「日本人ファースト」などを掲げ、14人が当選。5日、初めて迎えた首相との“直接対決”には、党の“躍進”ぶりをあらわすように多くの新人議員らの姿がありました。 そんな中、神谷代表は関税をめぐる日米の合意について、不満をあらわにしました。 参政党　神谷代表 「やっぱり納得がいかないですよね。一方的に関税をかけると言われて。今回の取り決めを、私は守る必要ないと思うんですね。いかにこの（関税率）15％をゼロにしていくか」 「相互関税15％」などの合意内容を“守る必要がない”と述べ、さらなる引き下げを求めるべきと主張。交渉については、次のように提案しました。 参政党　神谷代表 「トランプさんとしては、どれだけアメリカの今の共和党政権が進めていく政策と足並みをそろえて、一緒にやってくれるのかというところの“踏み絵”を、この関税（協議）でやっているように私たちには見えている」 「例えば日本が進めてきたSDGsという政策をやめるとか、パリ協定も含む脱炭素政策を廃止するとか、パンデミック対策の見直しを含めたWHOの脱退、ウクライナ支援の見直し、DEI（多様性・公平性・包括性）政策の廃止、政府によるSNS規制の撤廃、（トランプ氏の政策を）一緒に日本もやらないかと声をかけられた、提案されたという事実はないでしょうか」 石破首相 「具体的な提案はございません。一緒にやらないかという提案を受けたという記憶は私はございません」 トランプ政権の政策を日本でも取り入れ、アメリカの政策に“足並みをそろえる”よう迫りますが…。 参政党　神谷代表 「（石破首相から）一緒にやろうと提案したりとか、おつもりはないんでしょうか」 石破首相 「これは我が国が我が国として『国益』に資するかどうかは、我が国が主体的に判断をするもの。アメリカから言われて、関税の取引の材料としてこういうものを使うということは、必ずしも正しいと私自身思っておりません」 　　　◇ 終了後、ある野党議員からは次のような声が…。 「なかなか思い切ったことを言っているな」 「世界中がトランプ大統領はおかしいと言っているのに、それに合わせてどうするのか」 質疑のあと、神谷代表は“他党と違う視点で質問した”と、胸を張りました。