防衛省は今年度、攻撃を仕掛けてくる小型無人機（ドローン）を迎撃する護衛艦搭載用レーザーの研究に着手する。 中国軍が大量の無人機による「飽和攻撃」を実用化する可能性が指摘されており、護衛艦による対処能力を強化する。２０３１年度以降の配備を目指す。 レーザーを照射して無人機を焼き切ったり、センサーを破壊して無力化したりする能力を持つことを目指す。安価な無人機に対し、１発あたり「億円単位」（防衛装備庁幹部）かかる対空ミサイルで迎撃するのは費用対効果が悪い。無人機がスウォーム（群れ）で襲いかかってきた場合、迎撃ミサイルが不足する恐れもある。レーザーは電源さえあれば連続して照射でき、より低コストで対処できる。 現在、開発中の陸上配備型高出力レーザーは長さ約１２メートルのコンテナ２個分と大型なため、護衛艦に搭載できるよう小型化を進めるほか、艦艇内で電源を確保し、既存の防空システムなどと連携できるようにする。運用試験を２８年度から３０年度にかけて行う。今年度予算には、２９年度までの５年間の研究開発費約１８３億円を計上した。 ２５年版防衛白書は、中国が１８年に無人機２００機によるスウォーム飛行を成功させたとして、「従来の防空システムでは対処が困難になることが想定される」としている。防衛省によると、南西諸島周辺で確認され、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させた中国無人機の数は２４年度に３０機（推定含む）で、２１年度の４機の７倍となった。中国が今後、無人機を軍事用に大量生産する可能性も指摘されている。
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