２０日投開票の参院選ではコメ政策が争点の一つとなっている。 　コメの販売価格が高騰し、政府は備蓄米の放出によって沈静化に躍起だ。その一方で、物価高騰による経営コストの増大に苦しんできた農家にとっては、「救い」となっている面もある。食料安全保障の観点からもコメの安定供給に向けた農政改革のあり方が問われている。（近藤龍） 　「ここまで（取引）価格が上がるとは思いもしなかった。ようやく設備の更新を検討できる」 　栃木県那須塩原市のコメ農家の男性（５７）は、昨今のコメ価格について、率直な受け止めを口にした。 　男性は２０歳で父親からコメ農家を継いだ。主食用米「なすひかり」などを計約３３ヘクタールで作付けし、収穫したコメのほぼ全てをＪＡに出荷している。 　ＪＡは農家からコメを集荷する際に代金を仮払いする。「概算金」と呼ばれる仕組みだ。なすひかりの場合、新型コロナ禍で外食産業が落ち込んだ２０２１年産米では１俵（６０キロ）約８０００円まで下がった。経費を引けば手元に残るのは「ほんのわずか」。コメ農家をやめようかと脳裏によぎることも一度ではなかったという。 　こうした中、起きた「令和のコメ騒動」。２４年産米の概算金は１万５７００円と倍近くになった。さらに２度の追加払いがあり、買い取り価格は合計で２万１７００円と記録的な高値となった。 　「７年ほど使っているコンバインはそろそろ電装系がダメになってくる頃合いなので、買い替えたい」。そんなことを考える余裕も出てきた。 ◇ 　昨今の物価高の影響はコメの値段に限ったものではない。燃油、肥料、農薬——。あらゆるものの値段が上がっており、農家の経営を圧迫する。子どもは３人いるが、それぞれに仕事や家庭があり、後継ぎのめどは立っていない。「先祖代々の土地。本心では子どもに継いでほしい。収入が安定すれば『帰ってこい』とも言いやすい」と語る。 　全国のスーパーで販売される５キロあたりのコメの平均価格は今年３月には４０００円を突破した。米価高騰への対応として、小泉農相は政府備蓄米の随意契約での放出に踏み切り、最新の６月３０日〜７月６日のデータで３６０２円まで下がったが、依然として異例の高値が続いている。 　手取りの上昇でやっと一息つけた男性だが、「消費者のコメ離れが加速するのではないか」と不安も口にする。 　「農家がコメを作り続けられる買い取り価格と、消費者が納得できる販売価格。双方が守られる仕組みになってほしい」と願っている。