青木一彦官房副長官は１６日の記者会見で、ＳＮＳを使った偽情報の拡散など外国からの選挙介入について「我が国も影響工作の対象になっている」との認識を示した。 政府関係者によると、外国から投稿を拡散している形跡があるといい、参院選に影響を与える狙いがあるとみて警戒を強めている。 外国からの選挙介入について、青木氏は「国際的には、他国の世論に影響を及ぼし、自身に好ましい情報環境を醸成するため、偽情報の拡散を含む工作を展開している例がある」と指摘した。その上で、「動向を早期に把握し、必要に応じて周知や注意喚起を行う」と語った。 政府関係者によると、複数の民間のデータ分析会社などがＳＮＳ上で拡散されている日本政府に批判的な投稿などを調べたところ、外国から「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムにより、引用投稿を繰り返したり、大量に「いいね」を押したりする事例があったという。投稿の中には、日米関係の分断をあおるような内容もあった。 平デジタル相も１５日の記者会見で「外国では他国から介入される事例も見て取れ、参院選でも報告がある。注意深く見ていく必要がある」と述べていた。
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