2025年7月3日に公示された参院選で、参政党が支持を伸ばしている。街頭演説では「日本人ファースト」を前面に出しているが、「外国人政策」など一部に反発も多い事案について刺激的発言を避け、外国企業投資に焦点をあてた経済問題重点に修正しつつある。 「政界をミックスする台風の目になる」神谷代表 神谷宗幣代表（47）は支持率急伸について、約150人の地方議員と約7万人の党員からなる地方組織が「機能し始めた」と分析、一気に参院10議席（現在神谷氏の1議席だけ）を狙い、既成政党がすくみあう現状の政界の「キャスティングボード」を狙っている。 7月7日の夕方、黒いポロシャツ姿の神谷代表は秋田駅前にいた。 「今回の選挙が分岐点です。混乱しても、政界を一度ミックスしないといけませんね。そういう台風の目に参政党がなれればと考えています」 「新聞見てびっくりしたわけですよ。『参政党が自民党を脅かしている』って。支持率見たら確かにそうですよ。仲間もみんなびっくりして。何も特別なことをしていない。マンガみたいな話ですよ、ホントに」 ちょうど前夜に、共同通信の調査（7月5、6日）が流れた。参院選の比例投票先で「参政党に投票する」が8.1%と前回（6月28、29日）より2.3ポイント伸ばし、「野党第一党」（国民民主6.8%、立憲民主6.6%）に飛び出したのだ。 地方議員選挙でトップ当選続く 神谷代表は参議院選の公示直前のインタビューで、「この5年間に、党員のみなさんがコツコツと積み上げてきた地方組織が機能し始めた」（選挙ドットコムちゃんねる）と胸を張った。参政党は神谷氏を事務局長として2020年4月に結党。22年の参議院選は170万余票で神谷氏が初当選。24年の衆院選では3議席を獲得。並行して地方組織の整備を進め、25年6月15日には福井県あわら市議会（定数16）、兵庫県尼崎市議会（同42）、愛知県西尾市議会（同30）では、参政党公認の新人候補がいずれもトップ当選だった。続く東京都議選でも4候補中3人が当選した、現在、同党の地方議員は150人、党員は約7万人とされる。全国の（衆院）289小選挙区のうち287選挙区に支部がある。この参議院選で、選挙区45人比例区10人の候補を立てている。 神谷代表は、福井県高浜町生まれ。07年に大阪府吹田市議に初当選（2期）。12年（安倍政権）に自民党公認（大阪13区）で落選。15年、大阪府議選（無所属）で落選、との経歴があり、一度は政治の道をあきらめたこともあるそうだ。 「天皇を中心に」憲法案には批判も 党綱領の冒頭では「先人の叡智（えいち）を活（い）かし、天皇を中心に一つにまとまる平和な国をつくる」と宣言する。新憲法の構想案では、天皇について「元首として国を代表」（第3条の2）、「国は、主権を有し」（第4条）としており、憲法学者からは、「憲法学の観点から言えば、憲法の体をなしていない」（石川健治・東大教授、朝日新聞より）との批判がある。 神谷氏も、3日の街頭演説（東京・新橋駅のSL前）では、「こりゃあ叩かれるぞと思いましたよ。でも、党員のみなさんが一生懸命、二年間かけて血のにじむような思いで、まとめてくれたものだから」「一回投げましょう。国民のみなさんにご意見いただきながらブラッシュアップして」と語っていた。どうやらなお結党5年で、「建設途上」の部分も少なくないようだ。 憲法草案修正は、参議院選後の「宿題」ということだろうか。 「外国人政策」などでは慎重表現も 神谷代表は、6月30日の記者会見で、「日本ファースト」について、「左派系の方々からは、『差別だ、差別だ』というふうに叩かれているんですね。私たちは別に、排外主義でもなければ、外国人を追い出そうということでもない」と釈明している。 7月6日の埼玉県大宮駅での街頭演説では、「移民政策」には触れなかったため、聴衆から「移民問題を聞きたい」とヤジが飛んだ。「今回は、触れませんでしたが、参政党は外国人を差別しようというのではありません。日本の方が不公平だと思うような制度設計、危ないなと思うような土地の売買、そういうものがあれば早めに止めたい」とした、「排外主義」「差別」との批判が多かったため、表現は控えめにしているようだ。 参政党のネットのページで、同6，7日の大宮、高崎、新潟、秋田の街頭行脚の動画を見ても、選挙期間中に全国45選挙区を回る予定の神谷代表は、コメや原発問題、教育問題、太陽光・風力発電で進出する海外資本の危険性の話題など、「幅広い政策問題を議論する参政党」を印象付ける戦略にシフトしているようだ。ただ、外国人政策は、参政党が当初から積極的に主張した影響で、各党の大きな論点に浮上した。 なかでも、共通していたのは、「投票率80%を目指しましょう」だった。ここまで支持率を上げたからには、投票率の上昇分は、新しい政党へのかさ上げ分が期待できるとの計算のようだ。選挙・政治アドバイザーの久米晃さん（元自民党本部事務局長）は、参政党が10議席以上伸ばす可能性もある、としたうえで「急激な党勢拡大は分裂を招く恐れもある。参政党は結党当初から、幹部らが離脱するなどの動きがあった」と話す。 （ジャーナリスト 菅沼栄一郎）
