立憲民主党の枝野幸男元代表は７日、宮崎市内で講演し、国民民主党の玉木代表が立民に提出を迫っている内閣不信任決議案を巡り、「一緒に連立政権を組むなら迫るのも分かるが、その後のことは知らないでは、反対のための反対だ」と述べ、提出に否定的な考えを示した。 少数与党下では、野党がまとまれば可決に持ち込め、内閣総辞職になる可能性がある。枝野氏は「石破首相が総辞職したら首相指名選挙になる。辞めた後のことを何も考えないで辞めろと言うのは無責任だ。聞く必要はない」と語った。 また、米国のトランプ政権との関税交渉が続いていることを挙げ、「（衆院）解散を今するのは国益の観点から大変問題ではないか。解散したら国会、内閣が機能せず、そんな状況で米国がまともに交渉してくれると思うか」とも語った。 立民の野田代表は同日、東京都内で記者団に「そういう意見も参考にしながら決めていきたい。（提出するかどうかは）まだニュートラルだ」と語った。
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