共産党は５日、夏の参院選の公約を発表した。 　消費税率の一律５％への引き下げを含む物価高騰対策を柱に、憲法改正反対や日米安保条約の破棄などを改めて明記した。 　消費税は将来的な廃止を目指すとし、財源については法人税見直しなど「大企業優遇税制」の廃止・縮減によって捻出するとした。 　物価上昇を上回る賃上げの必要性を訴え、最低賃金は時給１７００円を目標とし、まずは１５００円に引き上げる。賃上げ促進のため、中小企業への直接支援制度も盛り込んだ。大企業の内部留保に時限的に課税することで財源を確保する。 　政治改革では、企業・団体による献金、政治資金パーティー券購入の全面禁止や、政党助成金制度の廃止を掲げた。 　また、ジェンダー平等の実現に向け、選択的夫婦別姓の早期実現や同性婚を認める民法改正も訴えた。 ◇ 　共産党が５日に発表した参院選公約の要旨は以下の通り。 　■減税 　消費税率を一律５％に引き下げ▽大企業優遇税制の廃止・縮減 　■暮らし優先の政治 　最低賃金を時給１５００円、手取り月額２０万円程度に引き上げ▽大企業の内部留保に時限的に課税▽労働時間を「１日７時間、週３５時間制」に▽コメ増産へ政策転換▽年金の「マクロ経済スライド」撤廃▽義務教育の完全無償化▽家賃減税・補助制度の創設 　■日米関係 　安全保障関連法の廃止▽日米安保条約を破棄▽辺野古新基地建設の中止▽日米地位協定の抜本改定 　■気候危機打開 　すみやかな原発ゼロ▽石炭火力からの計画的撤退 　■ジェンダー平等 　選択的夫婦別姓の実現▽同性婚を認める民法改正