防衛省が、科学技術の専門家から助言や提言をもらう新たな会議体「防衛科学技術委員会」を創設することがわかった。 米国や中国などが先端科学技術の軍事転用を進める中、日本もＡＩ（人工知能）や宇宙などの分野で専門家の知見を活用し、防衛力強化に役立てる狙いがある。 複数の政府・与党関係者が明らかにした。会議体はＡＩや宇宙に加え、サイバー、量子、半導体、ロボットなどの専門家約１５人で構成される方向だ。情報保全の徹底が求められるため、防衛相が防衛省参与（非常勤職員）として任命することを検討している。６月中旬にも初会合を開催する。 米国防総省の諮問機関「国防科学委員会」を参考にした。大学教授ら４０人以下を委員に任命し、国防長官らが関心を持つ研究開発などについて助言を行っている。すべての委員が機微情報に触れられる「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」を保有し、サイバー分野の提言やバイオ技術の活用策の検討などで実績がある。 先端科学技術は、新たな兵器開発への活用が期待され、戦力バランスを一変させる「ゲームチェンジャー」になる可能性がある。日本では長年、科学者の代表機関・日本学術会議が軍事目的の研究を拒んできたため、先端技術の防衛への応用は進まなかった。ただ、防衛技術への応用が期待できる民生技術の基礎研究などを支援する「安全保障技術研究推進制度」への応募数が２０２５年度に過去最多となるなど、研究者の理解も進みつつある。
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