東日本大震災で被災した中小企業に対する公的な融資事業を巡り、経済産業省所管の独立行政法人「中小企業基盤整備機構」（東京）が、融資先から返済を受けた約９５億円について、国庫に納付しないまま滞留させていたことが会計検査院の調査でわかった。 独立行政法人通則法は、必要のない政府の出資金は速やかに国庫に納付しなければならないとしている。機構は検査院から、使う見込みのない多額の公金をとどめている状況は不適切と指摘され、昨年１１月、全額を国庫に納付した。 この事業は、岩手、福島など６道県の被災した中小企業に対し、施設や設備の復旧を支援するもの。政府から出資を受けた機構が各道県などを通じて企業に無利子で融資し、一定の期間内に返済を受ける。 検査院によると、機構は２０１２年、政府から計５００億円の出資を受け、１３年までに全額を融資。２４年４月末までに計９５億円余りの返済を受けた。 機構は返済金を別の融資に充てることが可能で、１７年３月には岩手県の１件（約７３８０万円）を融資し、同年５月に「返済金は再使用する可能性があり不要な財産に当たらない」と判断していた。だが、その後は別の融資に充てることはなく、返済額が増えていったにもかかわらず、国庫納付を検討しないまま滞留させていたという。 検査院によると、現状の資金需要などを考慮すると、返済金が融資に充てられる見込みはないという。検査院の担当者は「独法は公金の使用状況や環境変化に応じ、必要のない財産をとどめていないか定期的に点検するべきだ」としている。
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