1950年6月1日に電波法や放送法が施行され、電波の利用が広く国民に開放されたことから6月1日は「電波の日」と定められていますが、2日、これにあわせ記念式典が開かれました。 あいさつに立った村上総務相は、社会基盤としての通信や放送の重要性を強調した上で「ネット上の偽・誤情報や誹謗中傷は短時間で広範に流通拡散し、国民生活や社会経済活動に影響を及ぼしうる深刻な課題だ。総務省では、情報流通プラットフォーム対処法をはじめとする制度的な対応、利用者の意識啓発に向けた官民連携の取り組み、対策技術の研究開発等の総合的な対策を積極的に進める」と述べました。 また、放送については「国民の知る権利を満たすなど社会的役割が期待される放送を持続可能とする観点から、その将来像の制度のあり方についてさらなる検討を進めるとともに、放送コンテンツの制作力強化、海外展開を推進する」と述べ、政府として日本のコンテンツ力強化を支援する考えを鮮明にしました。 この後、式典では、情報通信や放送の発展などに貢献した個人と団体が表彰されました。
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